2007年09月21日 17時00分 公開
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電子メール/Web経由の情報漏えいを防ぐ「MIMEsweeper」シリーズ従業員がブログやSNSで企業機密を漏らしていませんか?

Web2.0ツールの利用や電子メールの誤送信による情報漏えいにどう対応するか。ビジネス上の利点を生かしつつセキュリティリスクを低減させるには、対症療法的な手法は効率が悪い。より有効なポリシーベースでの対応を実現するのが「MIMEsweeper」シリーズだ。

[提供:クリアスウィフト株式会社]
利用制限はなく、ポリシー制定もモニタリングも間に合っていないのが日本企業の実情だ《クリックで拡大》

 ブログやSNS、WikiといったWeb2.0ツールは、コミュニケーションツールとしての利便性の高さから、ビジネスへの適用も積極的に行われている。しかし、企業で利用するとなると、セキュリティの問題は無視できない。マルウェアやスパイウェアの被害はもちろんのこと、もし従業員がSNSやブログで企業機密を漏らしていたら。もし社員が企業にとって不利益な情報をWikiに書き込んでいたら……。情報漏えいの多くは故意やミスにかかわらず、内部者による犯行が多いのが現状だ。

 コンテンツセキュリティの専門ベンダーであるクリアスウィフトが実施した調査によると、日本では職場から私用目的でのWeb2.0コンテンツへのアクセスが可能な企業が70%に上り、米英に比べて非常に多いことが分かった。一方、従業員向けにインターネット利用に関するポリシーを書面でまとめたガイドラインを制定している企業はわずか26.5%にとどまる。使用状況がモニタリングできているという回答も26.9%にとどまっている。日本企業の多くは、従業員が各種Webコンテンツを制限なく利用しているのだ。

 この状況は、企業に「今すぐ」の対策を求めている。便利なツールを利用して作業を円滑に進めたいという現場の思いと、確実な情報漏えい対策を取らなければならない管理者の悩み。双方のニーズを満たすにはどうすればいいのか。

提供:クリアスウィフト株式会社

提供:クリアスウィフト株式会社
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