誤解だらけのオープンソースの「真の姿」を企業ユーザーに発信する：OSSの普及団体「オープンソースビジネス推進協議会」（OBCI）

昨今の企業システムへのLinuxの急速な普及には目を見張るものがある。しかし一方、Linux以外のオープンソースとなると、なかなか導入に踏み切れない企業ユーザーが多い。その一番の原因は「情報不足」だ。

[ITmedia]

　オープンソースソフトウェア（OSS）、特にLinuxが企業ユーザーの間で市民権を得たのは、ここ数年間の出来事だ。「Red Hat Enterprise Linux」をはじめとして、企業システムのサーバのOSとしてLinuxが採用される例は年々増加している。

　しかし依然として、「サポート体制が心配」「高度なスキルが必要なのではないか？」といった懸念から、OSSの導入をためらう企業ユーザーが非常に多いことも事実だ。特にOS以外のミドルウェア、アプリケーションの分野となると、その傾向は一層顕著だ。例えばデータベースソフトウェア。PostgreSQLやMySQLなど、企業システムでの利用に十分耐える優れたOSS製品が存在するにもかかわらず、実際にそれらを導入している企業はまだ少数にとどまっている。

　多くの企業ユーザーは「ライセンスコストの節約」や「ベンダーロックインの回避」など、OSSがもたらすメリットは十分理解しつつも、実際に導入を検討するとなると漠然とした不安に駆られるようだ。こうした不安が生じる最も大きな原因は、企業ユーザーにとって役立つ情報が質、量ともに不足しているからだ。一部の先進的な企業ユーザーは既にOSSを取り入れてそのメリットを享受しているものの、今から導入を検討しようというユーザーにとって本当に価値のある情報がなかなか見つからないのが現状だ。

　こうした状況を打破し、企業ユーザーにOSSの真の姿を知ってもらいたいと結成されたのが「オープンソースビジネス推進協議会」（OBCI）だ。OSSに関する団体の多くが、開発者による技術評価とその共有を主な目的としているのに対して、OBCIはOSSを実際に使う企業ユーザーにとって役立つ情報の発信を積極的に行っている。

　OSSに関心のある企業ユーザーにとっては、心強い味方になってくれそうだ。以降で、その具体的な活動内容を紹介しよう。

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