停電対応や消費電力削減、災害時のリスクマネジメントが早急に求められる今、企業はどのような思想で自社のワークスタイルを変革すべきか。
東日本大震災の影響により、企業には消費電力の削減とともに、リスクマネジメントのさらなる高度化が強く求められている。そのために今、注目を集めつつあるのが在宅勤務をはじめとするワークスタイルの見直しである。
社員が分散して働ける、場所を選ばない仕事環境を実現できれば、オフィス利用の時間短縮やスペース削減で省電力化を実現できる。加えて計画停電や新たな災害発生時にも、事業停止のリスクを最小限にすることが可能になる。ひいては、従来の会議に代表される、場所に縛られたコミュニケーションの無駄も削ぎ落とせ、ホワイトカラーの生産性向上や意思決定の迅速化も期待される。
しかし、離れた場所でのコミュニケーションだからといって、単にビデオ会議やWeb会議システムを導入するだけでは、本質の解決に至ることができないことは既に明らかだ。「場所を選ばない仕事環境構築」という本来の目的を実現するために必要なものとは何かを、日本マイクロソフトに聞いた。
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