【IFRS】内閣府令が公布・施行
米国会計基準の使用期限が撤廃、2016年3月以降も使用可能に
金融庁の自見庄三郎担当大臣は6月、米国会計基準の使用期限撤廃を明言していた。
金融庁は8月31日、米国会計基準による連結財務諸表の作成を2016年3月31日までとする使用期限を撤廃する内閣府令を公布・施行した。米国で上場し、米国証券委員会(SEC)に連結財務諸表を登録している日本企業、または、1977年の連結財務諸表導入前から米国会計基準を使っている日本企業は、2016年3月以降も米国会計基準で連結財務諸表を開示できることになった。
この内閣府令については8月3日から16日までパブリックコメントを募集していた。5団体・1個人が7件のコメントを提出した。コメントは新たに米国上場する企業に対しては米国会計基準での開示を認めないことを求める意見や、使用期限の撤廃を「過渡的な取り扱いであることを明記すべき」と求める意見、IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)の強制適用の議論と併せて、「制度全体の観点から検討すべき」と訴える意見などだった。金融庁はいずれも退けた。
今回の改正は、2009年12月11日に公布され、米国会計基準による連結財務諸表の作成を2016年3月31日までとしていた改正連結財務諸表規則(内閣府令第73号)を改正前に戻す内容。金融庁の自見庄三郎担当大臣は6月、米国会計基準の使用期限撤廃を明言していた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[発注ナビ株式会社] AI活用を成功させる企業とそうでない企業の違いとは? -
製品レビュー
[発注ナビ株式会社] システム開発「はじめの一歩」 押さえておきたい基礎知識と失敗を防ぐ方法 -
事例
[発注ナビ株式会社] アンケート調査で見えた「脱Excelの実態」 成功企業が選んだ課題解決方法は? -
市場調査・トレンド
[発注ナビ株式会社] システム開発を失敗させないための「発注先」の見つけ方 -
市場調査・トレンド
[発注ナビ株式会社] データで見る「システム発注」のリアル “見積もり”より大切な5つの要素とは
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「GPT-6.1 Terra」は半額 それでもなぜ企業はAIモデルを選べないのか?
-
2
SAP移行で1900億円の赤字 「ベンダー任せ」が招くERP崩壊と回避策
-
3
AIに長文を入力する際の「コンテキストウィンドウ」の適切な扱い方はどれ?
-
4
「プロンプトインジェクション」の適切なリスク対策はどれ?
-
5
AI利用時に情報漏えいが起きた場合の適切な対応はどれ?
-
6
なぜ「Microsoft Copilot」は“仕事のOS”を名乗れるのか? Ignite 2026の全容
-
7
なぜ「ChatGPT」連携の拡張機能が情報漏えいの入り口になるのか?
-
8
「会議・ミーティング」に関するアンケート
-
9
「Windows Server 2028」、初のIntune対応をプレビュー PCとサーバを一元管理へ
-
10
「営業・マーケティングの悩みと企業データの活用」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
SCS評価制度時代の「SASE選定」ガイド
-
3
パスワード管理だけで十分? 特権アクセスを脅かす暗号鍵の放置リスクとは
-
4
マンガで解説:情シスの負担を減らす「MDRサービスのインシデント対応」の中身
-
5
すぐ分かる「AWS WAF」ガイド:特徴・運用課題・メリットを解説
-
6
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
7
自社のメール環境は本当に安全? チェックシートですぐ分かる“今必要な対策”
-
8
Microsoft 365 Copilotで実際何ができる? 回答の精度を高めるRAGとは?
-
9
「Microsoft 365」徹底解説ガイド テレワーク時代のセキュリティ対策編
-
10
AIに何を聞いても「汎用的な答え」しか返ってこないのはなぜか?
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー