近いうちにインターネットで大規模障害が発生すると予測するボナー氏。問題は、インターネットの全面停止を前提としたBCPを立案している企業がほとんどないことだという。
今や、「インターネットの全面停止」はあらゆる業務が即座に停止するという恐ろしい状況に直結する。にもかかわらず、この事態に備えている人や企業はほとんどないと、あるコンサルタント会社は警告している。
本記事は、プレミアムコンテンツ「Computer Weekly日本語版 9月17日号」（PDF）掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。
なお、同コンテンツのEPUB版およびKindle（MOBI）版も提供しています。
スイスのコンサルティング会社KPMG Internationalで情報保護とビジネスレジリエンス（耐障害性）を担当するパートナー、スティーヴン・ボナー氏は、インターネットノード（インターネットに接続している機器全て）が以前の予想をはるかに上回る勢いで増加したために、向こう5年以内にインターネットが全面的に停止する恐れがあると話す。
「今後5年以内に、インターネットがかなりの規模で停止すると予測している。しかも、復旧まで2～3日を要するほどの事態だ」と同氏は本誌Computer Weeklyに語った。
ボナー氏はインターネットサービスプロバイダー（ISP）で勤務し、「インターネットはどのように相互接続しているか」を熟知した上でネットサービスを運営してきた経験がある。同氏は、インターネットの停止が発生するとしたら、その原因は何らかの人為的なミスだろうと考えている。
「インターネットには確かに、悪意を持つ者が本気で攻撃すれば通信を停止させることができる脆弱性がある。しかし、そこを実際に攻撃したところで得をする人は誰もいない。だから、故意にインターネットを停止させようとする者がいるとは思えない」とボナー氏は主張する。
その代わりに同氏が予測しているのは、マルウェアに感染した場合に似たプロセスで、世界中のルータが意図的ではなくても結果的に全て停止するシナリオだ。「お手つき」（finger trouble）とも呼ばれるが、でたらめな情報を誰かが入力すると、その誤ったデータが連鎖的かつ自己増殖的に拡散する障害で、最終的にルーティングテーブルやドメイン名を管理するサーバが全て混乱して、まともに機能しなくなる。
事業継続計画（BCP）を用意している企業でも、インターネットの全面停止という状況に備えている企業や業界はほとんど見当たらない。BCPでは大抵、複数のISPのサービスに加入することと、それぞれのISPで複数の通信手段を確立することを確認するだけだ。
「インターネット全体が影響を受けるような大規模な障害は、これまでに誰も経験したことがないので、大規模組織でもそのような事態は想定すらしていない」とボナー氏は語る。
企業は、少なくとも1つは非常用電源を用意しているものだ。エネルギー業界は非常に多くの法規制を受けて、業務の継続に関してはかなり信頼性が高いし、企業は通常、確実性の高い予備電源の契約を電力会社と交わしているが、それでも万が一の対策を講じている。
「ところがインターネットのこととなると、全体を監視したり管理したりする人間は誰もいないので、企業はインターネット全体のバックアッププランを立案することはないし、インターネットの大規模な障害を心配する者もいない」とボナー氏は指摘する。
「BCPに基づいて障害対策を実行する担当者と話をしてみると、既存の障害対策プログラムの半分は、インターネット検索を実行して回避策やパッチを取得することを前提としている」（ボナー氏）
誰もが皆、インターネットが全部停止することなどあり得ないと考えている。
本記事は抄訳版です。全文は、以下でダウンロード（無料）できます。
■Computer Weekly日本語版 最近のバックナンバー
Computer Weekly日本語版 9月3日号：企業はApple製品を受け入れるべきか？
Computer Weekly日本語版 8月20日号：Windows 9は必要なのか？
Computer Weekly日本語版 8月6日号：RAIDはもういらない
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
近年の製造業では参入障壁が下がったことで「品質に問題のある製品の流通」「環境負荷の増大」といった問題が顕在化している。競争の激化に対処し、さらなるQCD観点での改善が企業に求められるが、その具体的な解決策とは。
製造業では今、市場ニーズの変化や環境負荷への迅速な対応が求められており、そのためには設計・製造プロセスの構造転換が必要だ。この構造転換を実現するための3つのアプローチとは。
海外進出や展開加速を考える小売業にとっては、「CX」「EX」「DX」の3つの課題に加え、海外ガバナンスを備えた「グローバルなコマースプラットフォームの統一」が重要な課題となる。これらの課題解決には、何が必要なのだろうか。
AIなどを活用して価格最適化を行う「ダイナミックプライシング」。近年では海外大手を中心に小売業でも取り組みが進んでいるが、国内での導入はまだ少ない。日本での実現が困難な理由と、その課題を解決するための方法を紹介する。
近年、学習・研修教材をはじめとする動画販売に取り組む企業が増えているが、この収益を最大化するには適切な動画配信・販売プラットフォームの選定が不可欠だ。本資料ではある製品を取り上げ、3つの特徴を紹介する。
「テレワークでネットが遅い」の帯域幅じゃない“真犯人”はこれだ
ネットワークの問題は「帯域幅を増やせば解決する」と考えてはいないだろうか。こうした誤解をしているIT担当者は珍しくない。ネットワークを快適に利用するために、持つべき視点とは。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
