国内でのパブリッククラウドの利用が加速している。しかし、情報システム部門などでは移行になかなか踏み切れないでいるところも多いという。クラウド導入の障壁の1つとなっているコスト問題を解決するには?
国内データセンターの開設などで、パブリッククラウドがさらに使いやすくなりつつある。国内にデータセンターがあることでレイテンシーが改善されるだけでなく、国内に複数のデータセンターがある場合は、それぞれ3重、合計6重のレプリカが作成されることで、国内だけでBCP(事業継続計画)/DR(災害復旧)対策が容易に行えることも国内企業にとっては朗報といえる。
一方、新規事業やキャンペーンサイトの構築で新たにパブリッククラウドを利用する動きは増えてきているが、社内システムなどをパブリッククラウドに移行する動きはまだ鈍いようだ。実際にクラウドを検討するに当たって、システム全体の設計をどう考えたらよいのか、また、そもそもクラウドをどう利用すればよいのか、結局どこから手を付けたらよいのか分からない、というユーザーも多い。
上記の理由でクラウドを実際に利用しようかどうかを悩んでいる段階のユーザーにとっては、いきなりオンラインで決済をしたり、クラウドプロバイダーの営業を呼んで見積もりをもらうのはハードルが高い。ある程度のコスト感を把握して、実際に利用できるかを吟味してから本格的な見積もりを出したいと考えるのが一般的だ。
そのような顧客の要望に応えるために、日本マイクロソフトでは簡単に「Microsoft Azure」のコストを見積もることができ、抽選で「Surface Pro 3」「Amazonギフト券」が当たるお得なキャンペーンを実施している。「今、稼働しているシステムをMicrosoft Azureに移行したらどれくらいのコストになるか?」をまずは確認してみたらどうだろうか。
提供:日本マイクロソフト株式会社
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