経営力強化を目指す経営者が「クラウドERP」を次々と採用する理由：企業の経営ゴール達成のための統合スイート利活用のポイント

財務や販売、人事の情報が集まるERPを業務の効率化だけではなく、時代に即したスピード経営に生かすにはどうすればいいのか。その鍵はピュアクラウドならではのシームレスに統合された情報の活用にある。

[ITmedia]

　経営者が判断指標とするべき数字が集約される基幹システム「ERP（Enterprise Resource Planning）」は、今日、明日を急ぐこの時代の経営判断を手助けするシステムの1つである。企業規模の大小にかかわらず、従業員やその家族を含む、企業のステークホルダーへの投資説明義務を果たすに当たり、可視化された透明性のあるデータと、投資対効果（ROI）をかんがみた事業運営など、経営者は今や業務システムなしでは経営判断が難しい状況になりつつある。

　ところが、特に小さな中小企業にとって既存のERPシステムはオーバースペックで、それほど大きなコストを掛けることができないという問題がある。多くの中小企業は、財務や顧客、販売などの各管理を個別のシステムやパッケージソフトでまかない、情報の連携は手作業で行うなどの労力を払っている。もちろん、会社が数百人規模になれば、個別のシステムでは到底まかないきれないため、ERPを導入するケースも増える。

　しかし、日之出監査法人のパートナーで公認会計士の羽入敏祐氏によれば、それでも経営にとって必要な情報は得られていないと指摘する。

　同氏は監査法人の出身であるが、企業がどのような情報に基づいてマネジメントを実施しているのかという点に強い関心を抱き、特に現場が見えやすい中小企業に参画して実務を経験するなど、経営に関する分析・研究も進めている人物だ。

　「経営者にとって、本当に必要なものは最終的な決算情報ではなく、次の一手を打つために必要となる現在の会社のステータスです。外部の人間からしてみれば、それらの情報源はどの会社でもそれほど変わりません。しかし、個々の企業はそれぞれ独自の考え方に基づいてシステムを構築したり、運用管理したりしているために、そうした重要な情報が得られていません」（羽入氏）

　羽入氏は、中小企業が競争力を身に付けたり、海外展開を図ったりするため、またその経営者が事業承継やExit（エグジット）戦略などの経営ゴールを目指すために、ERPを活用してほしいと述べる。もちろん、巨大なオンプレミスのERPシステムは適さないだろう。そこで同氏がお薦めするのが、初期投資を必要とせず、資産を持つ必要もない「クラウドERPサービス」である。