多くの企業が最重要の経営課題として「働き方改革」に注力している。有識者が提案する改革を成功に導く最適な施策とは? 働き方の改革を実践した全日本空輸(ANA)のキーパーソンに話を聞いた。
「働き方改革」が企業にとって重要な経営課題として浮上してきている。ただし、実践に当たっては課題も少なくない。例えば「社内の推進体制をどうするか」という問題もその1つだ。
「実際に取り組みを進めようとしたとき、プロジェクトを主導すべき部署が見いだせないというケースも少なくありません。それは『働き方』という多岐にわたるテーマが対象となるからです」とアイ・ティ・アールの内山悟志氏は指摘する。例えば、オフィスの形態などは総務部の主管であり、雇用や人事の制度などについては人事部の担当であるという具合に、働き方改革をめぐる取り組み領域がさまざまな部門に分散しているわけだ。
そうした中で、有効な選択肢となり得るのが「IT部門が主導的な役割を担うことだ」と内山氏は説明する。実際にIT部門が中心となり働き方の改革を実現した企業が、全日本空輸(ANA)だ。同社はITを活用した働き方改革に取り組むとともに年間約4億円のコスト削減を見込む。本稿では、内山氏による働き方改革の実現方法の解説に加えて、どのようにANAが改革を進めたのかを担当者の声を交えながら紹介する。
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