2016年1月に運用がスタートする「マイナンバー制度」。残された時間があとわずかの企業にとって「待ったなし」の状況となっている。手間を掛けず安全にマイナンバー対応するための極意を紹介する。
「マイナンバー制度」の運用が2016年1月にスタートする。業務にもたらすインパクトと残された時間を考えれば、同制度への対応は企業にとって「待ったなし」の状況である。
だが、企業側の準備状況は全体的に立ち遅れているのが現状だ。まだ準備不足の企業にとっては、限られた時間でどのように取り組みを進めていくかが重要なカギとなる。一方で、既に制度対応の準備を進めている企業にも、「マイナンバーをいかに収集するか」といった大きな課題が立ちはだかっている。
さらに重要なポイントは、マイナンバーが個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重い「特定個人情報」に指定されている点である。膨大な量の機密情報を新たに取り扱うだけでなく、情報漏えいなどが発生しないよう最大限の注意を払いつつ進めなければならない。
こうした課題を解消しつつ、どう効率的にマイナンバーを収集していけばよいのか。本稿では、既に多くの企業が導入を検討しており、かつ手間なく安全に利用できる手段を紹介する。
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