サーバやデータベース、ネットワーク機器などのシステム運用時に利用する「root」や「Administrator」といったIDは、高い権限を有することから「特権ID」と呼ばれる。この特権IDを悪用した内部犯行により、近年、深刻な情報漏えい事故が発生している。一度事故が起こると甚大な被害に至るので、内部犯行の防止は企業にとって重要な課題だ。
このような課題を解消するため、特権ID管理の省力化と徹底を支援するのが、特権ID管理ソフトウェアだ。GDOでは、内部対策の強化を目指して、特権ID管理ソフトウェアの導入を検討。2014年9月に特権ID管理ソフトウェアを導入した。導入の決め手は、充実した基本機能はもちろん、他社製品を圧倒するコストパフォーマンスと導入の簡易性だという。迅速な対策とセキュリティの強化を両立できたことを評価している。その取り組みについて同社の担当者に話を聞いた。
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