クライアントPCのコストだけを見て一括導入する時代は終わった。オフィスの生産効率を高めるためにもPCメーカーに「求められる条件」がある。
多くのPCメーカーは、個人向けPCラインアップとともにビジネスの現場を対象とする法人向けクライアントPCのラインアップを用意している。これは、最先端の技術と高いパフォーマンスを発揮するハイエンドパーツ、そして、薄くて軽いボディといったデザインを重視する代わりに価格は高くても購入する個人ユーザーが求めるクライアントPCと、性能とデザインは凡庸なれどコストパフォーマンスに優れ、最先端でなくても多くのアプリケーションや周辺機器が安定して動作する信頼性を重視するビジネスの現場で使うクライアントPCでは、おのずと製品企画の方向性が異なってくるからだ。
また、法人向けクライアントPCでは、製品そのものの性能と価格、信頼性とともに、製品を提供するPCメーカーそのものの対応も重要になってくる。PCメーカーの多くは個人ユーザーのサポート窓口とは別に、法人ユーザーのために専用のサポート窓口と対応部署を設けるところが増えている。ただ、それだけに、法人向け市場を重視していないと十分な人員をそろえることができないのも事実だ。
また、法人ユーザーへは “世界共通のマニュアル”では対応しきれないことが多い。特に日本は、ローカルな事情が大きく影響する国として外資系PCメーカーも認識している。この“日本の習慣”を理解できてこそ、日本の法人向けクライアントPC市場で生き残ることができる。
法人向けブランド「ASUSPROシリーズ」を掲げ、日本の法人向けクライアントPC市場への本格的な展開を開始するASUSでは、日本の法人市場進出に当たり、製品と並んで重視するというサポート体制の強化を行ったという。その体制の詳細と将来のASUSPROシリーズの展開について、ASUS JAPAN コーポレート事業部 事業部長の鈴木真二氏に聞いた。
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