社内決裁を迅速に――“攻め”の組織変革を実現するワークフローの処方箋とは?組織改編のたびの“カスタマイズ”から情シスを解放

申請や承認など、一連の社内決裁の円滑化のために導入されるワークフローシステム。その使いやすさは、業務効率や生産性、企業の競争力に大きな影響を及ぼす。大手・中堅企業における理想のワークフロー基盤とは?

2016年01月19日 10時00分 公開
[ITmedia]

 申請や承認など、一連の社内決裁の円滑化のために数多くの企業で利用されてきたワークフローシステム。その見直し機運がここにきて急速に盛り上がっている。

 根底にあるのが、外部環境の変化の激化である。M&Aによる組織統合の増加もその1つ。また、少子高齢化が進む中、人材確保のために働き方の見直しが強く求められ、その一環としてテレワークの採用に乗り出す企業が増えていることもある。

 それらへの対応にはシステム側の変更が不可欠だ。だが、そこで課題となるのが、現状では各種の機能的な制限などにより、多くのシステムで改修に多大な手間と時間を要すことである。ERPや人事システムなどと連係している場合には、作業の難度はさらに増す。その厄介さについては、いずれのIT部門も定期的な人事異動などで痛感させられているはずだ。そして、こうしたワークフローの見直しにくさは、裏を返せば組織の柔軟性や効率を削ぐ一因でもあることが、経営サイドにも乗り換えの検討を促しているのだ。

 では、企業にとって本当に使いやすいワークフローシステムとは果たしてどのようなものなのか。本稿では、企業の組織力も視野に入れつつ、理想とされるワークフロー製品のあるべき姿を探りたい。


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