育児や介護をしながら働く社員にとって、在宅勤務をはじめとした柔軟な働き方の整備は必要不可欠だ。一方で、こうしたワークスタイル変革を進める場合、情報漏えいなどへの対策も重要だ。両者をどう両立するか。
かつては、一部の企業に限られた取り組みだった「ワークスタイル変革」が、ここへ来ていよいよあらゆる企業にとって切実な課題になってきた。少子高齢化に伴う労働人口の減少、育児や介護による離職の増加といった社会情勢を背景に、どの企業も優秀な人材の確保と生産性向上のためにワークスタイルの改善・変革に取り組まざるを得なくなってきた。
中でも、「場所を選ばずに仕事ができる環境作り」には多くの企業が本格的に乗り出しており、在宅勤務やサテライトオフィスの制度を導入しているところも今や決して珍しくない。こうした取り組みを進める上で必ずと言っていいほど問題になるのが情報セキュリティだ。
自宅や社外で会社支給端末を使えるようにすると、どうしても情報漏えいのリスクも同時に呼び込むことになる。まして近年では、大規模な情報漏えい事故やマイナンバー制度導入を受けて、社会的にも情報セキュリティに対する意識が高まりつつある。どれだけワークスタイル変革に有効な施策であっても、決してセキュリティ対策がなおざりになってはいけない。
では、ワークスタイル変革とセキュリティ対策を両立させるには、一体どうすればいいのだろうか。
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