身代金ウイルス「ランサムウェア」の被害も防ぐ、“中小企業に勧めたくなるUTM”とは？：大規模向けで培った実力で、管理コストと不安を軽減

中堅・中小企業にセキュリティ製品を提供したい販売店にとって、適切な商材選びは困難を極める。価格競争に陥りがちな中堅・中小企業向け市場で顧客を満足させるための、商材選びのポイントを探る。

[TechTargetジャパン]

　少し前まで、企業の情報セキュリティ対策といえば大企業の話題が中心で、新聞紙上を賑わす情報漏えい事故もそのほとんどは大企業が引き起こしたものだった。しかしその裏では、多くの中堅・中小企業が深刻なセキュリティ脅威にさらされていることが、近年ようやく認知されるようになってきた。

　それに伴い、中堅・中小企業向けにIT製品／サービスを提供するベンダーや販売店も、統合脅威管理（UTM）をはじめとした本格的なセキュリティ機器を扱うようになってきた。しかし、これまでセキュリティ製品といえばウイルス対策ソフトウェアぐらいしか扱ってこなかった販売店にとって、UTMのようなセキュリティ製品をどう選んで販売すればいいのか、頭を悩ませる場面も多いようだ。

　実際のところ、中堅・中小企業向けをうたったセキュリティ製品の中には、高いシェアを持つものの、機能面で心もとない製品があることも事実だ。また顧客先に機器を設置したはいいものの、設定や運用が適切にされていないがために、実質的にほとんど効果を発揮していないケースも珍しくないという。かといって、販売店があまたある中堅・中小のユーザー企業のために、きめ細かな運用サポートを提供するのもハードルが高い。

　そんなジレンマを解消するには、販売店はどのような視点で中堅・中小企業向けセキュリティ製品を選ぶべきなのか。そのポイントを紹介する。