管理UIは使い慣れた「Excel」、あらゆる勤務形態に対応した勤務管理システム：約680種類の勤務形態を対応

勤怠管理は企業の全てのユーザーが毎日のように利用するシステムだ。導入に当たりユーザー企業が求める、幅広い要件に対して、SIerやリセラーはどのように対応するべきなのだろうか。

[ITmedia]

　企業活動に関わる法令が改正されたり、新たな制度が導入されたりするタイミングは、業務システムを提供するパートナーにとって、大きなビジネスチャンスでもある。

　法令改正による会計基準の変更や労働基準法の改正、近年では個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の施行や、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の導入など、企業側で何らかの対応が必要となるトピックは多い。新たなルールに対応する過程で増えてしまう業務の負荷を軽減するために、これまで手作業でしていた事務作業をシステム化したり、償却の終わった古い業務システム全体を、この機会によりモダンなものへと入れ替えたりといったニーズが高まることが期待される。

　とはいえ、業務システムは文字通り日々の「業務運営」に直結するものであり、導入時には、入念な準備と手厚い運用サポートが求められる。高い可用性が必要なことはもちろん、ユーザビリティの面でも現場の社員が「使いやすい」と感じられるシステムでなければ「業務効率の向上」という本来の目的を果たせない。

　近年は、業務システムのパッケージ化が進み、設定機能も強化していることから「業務プロセスのごく一部をシステムに合わせて調整する」ことに抵抗が少ないユーザーも増えている。しかしそれでも、ユーザーの求める要件にシステム側の機能を十分にフィットさせることが難しい分野は残っている。その代表格が「勤怠管理（シフト管理）」だ。

　なぜ、勤怠管理がユーザーの求める要件を満たすことが難しいのか。またその要件を満たすために、SIerやリセラーがどうすべきかを考える。