TechTargetジャパンは会員読者を対象に、「企業のアプリケーション管理に関する読者調査」を実施した。本レポートでは、その概要をまとめた。
TechTargetジャパンは2016年6〜7月、TechTargetジャパン会員を対象に「企業のアプリケーション管理に関する読者調査」を実施した。調査結果から、企業のアプリケーション管理状況や検討状況、利用状況が明らかになった。本稿では、その一部を紹介する(全ての結果を記載したレポートは、文末のリンクから会員限定で閲覧可能)。
目的:TechTargetジャパン会員でIT製品・サービスの導入に関与する方を対象に、エンドポイント端末における「企業のアプリケーション管理状況」について調査するため
方法:Webによるアンケート
調査対象:TechTargetジャパン会員
調査期間:2016年6月29日(水)〜7月21日(木)
総回答数:266件
※回答の比率(%)は小数点第1位を四捨五入し表示しているため、比率の合計が100.0%にならない場合があります。
今回のアプリケーション管理に関する調査で目を引いたのが、エンドユーザーにアプリケーションのインストールを許している企業が多いことだ。クライアント端末へのアプリケーションインストールに関する勤務先の方針を聞いたところ、「(エンドユーザーが)アプリケーションを自由にインストールできる」(22.9%)と「IT管理者がアプリケーション管理しているが、エンドユーザーも自由にインストールできる」(52.3%)を合わせると、エンドユーザーにアプリケーションの自由なインストールを許可しているという回答は、75.2%に上った(図1)。
エンドユーザーがアプリケーションを自由にインストールできるようにしている企業が多いのはなぜだろうか。その大きな理由が、エンドユーザーの利便性確保だ。アプリケーションの自由なインストールを許可している理由を聞くと、「(許可しないと)エンドユーザーの利便性が失われる」との回答が58.9%と過半数を占めた。
エンドユーザーの利便性とトレードオフの関係にあるのが、セキュリティだ。「エンドユーザーがアプリケーションを自由にインストールできるようにしたことで起こり得るリスク」について問うと、「クライアントPCのウイルス感染」が71.0%、「情報漏えいリスク」が58.8%とセキュリティリスクに関する回答が上位に上った(図3)。利便性とセキュリティとのバランスに苦心するIT担当者は少なくなさそうだ。
その他、回答者の詳細な属性、アプリケーション管理状況に対するリスク意識、アプリケーションインストールによる問題発生の有無、今後の投資計画など、本稿で紹介できなかった内容も含めた調査レポートの完全版を提供している。以下から詳細なアンケート結果が無料ダウンロードできるので、ぜひ確認していただきたい(TechTargetジャパン会員限定)。
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