ワークスタイルを変革しようとする際に、問題になりがちなのがセキュリティ対策だ。しかし近年では「Windows 10」が多重防御の要として存在感を増しているという。
オフィスにとらわれず、いつでもどこでも働ける環境を整える――そんなワークスタイル変革の重要性が指摘されるようになって久しい。業務で遠隔地にいる従業員や、出産や育児、家事、介護などの事情を抱えた従業員が不自由なく働けるようになれば、企業の競争力向上につながるからだ。
だが、政府や多くの日本企業がワークスタイル変革を目標に掲げる一方、その実態はあまり進んでいないようだ。国土交通省が2015年に発表した「テレワーク人口実態調査」によれば、日本のテレワーク人口は2012年の約1400万人をピークに減少。2014年には、およそ230万人減の約1070万人まで落ち込んでいる。
ITツールによって柔軟な働き方を実現するには、さまざまなハードルを乗り越える必要がある。その1つがセキュリティだろう。オフィスの外で働くということは、それ自体が情報漏えいリスクを高めることにもつながるからだ。従業員がいくら柔軟な働き方を望んでも、セキュリティの観点から容認できないと考えている企業も多いはずだ。
しかし近年、企業がセキュリティ意識を見直すきっかけとなる変化が起きつつあるのをご存じだろうか。
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