「自社にはクラウドが最適」クラウドPBXで在宅勤務を実現した企業の実例：実録！ スマホ内線化で在宅勤務を実現

在宅勤務制度を自社にどう取り入れるか悩む企業は多い。新たな取り組み故に対応すべきことも多岐にわたる。そこで参考になるのが、ある士業グループの取り組みだ。

[ITmedia]

　時間や場所を問わない柔軟な働き方を実現するテレワーク。その活用策として、近年、社会的に大きな関心と期待を集めているのが、自宅で業務を行う「在宅勤務」だ。

　背景には、国内労働人口の減少により、優秀な人材確保が企業の課題となる一方、出産や育児、介護などのために、働く意欲がありつつも、退職を余儀なくされる人材が少なくないという現状がある。テレワークの中でも自宅での業務を実現する在宅勤務はこの状況を改善する現実的な策といえ、働く側は引き続き業務経験を生かすことができ、企業は優秀な人材の流出防止により中長期的な人的基盤を整備できる。さらに、少子高齢化が進む中、退職を機に仕事から離れた人材が仕事に復帰する新たな機会にもなる。

　在宅勤務への道のりは、新たな業務規則やIT機器の導入などが必要となるため決して平たんではない。また、たとえ環境が整備されても、社内で業務をするのと同じようにコミュニケーションができず業務が滞ってしまうケースも多い。テレワークの実現には従業員への心的な配慮など細かな対応も必要なのだ。しかし、今や中堅・中小企業の中にも在宅勤務の活用に成功する企業が登場している。弁護士や行政書士、海事代理士などの多様な“士業”による総合法律サービスグループであるトラスティルグループもその1つだ。同グループでは、従業員から寄せられた転居や子育てなどの課題に対し、クラウド型サービスを積極的に活用することで柔軟な在宅勤務環境を構築した。また、その取り組みには厚生労働省の助成金も活用している。本稿ではトラスティルグループの取り組みから、在宅勤務の実現に向けたヒントを探る。