不正送金の被害は、必ず補填(ほてん)されるとは限らないという。それは本当なのか。補填の有無を分ける条件とは。ITに詳しい弁護士が、こうした疑問を解き明かす。
インターネットバンキングの普及とともに、サイバー攻撃による不正送金の被害が増えている。特にここ数年は個人口座から預金額の大きい法人口座へと被害が拡大。被害額も一気に増え、対策が急がれている。そんな中、不正送金の被害に遭ったとしても、銀行から補填(ほてん)されるケースとされないケースがあるらしい……という話を耳にした。どこまで本当なのか。本当だとしたら、その境界はどこにあるのか。気になる真相について、IT業界でのシステムエンジニア(SE)経験を生かし、ITに詳しい弁護士として活躍する梅宮 聡氏に聞いた。
リクルートでシステムエンジニアとしてシステム開発、社内のセキュリティガイドライン作成などに従事。ITに詳しい法律家を志し、2012年司法修習終了、2015年8月梅宮総合法律事務所を開設、2016年8月ネクセル総合法律事務所に合流。
※本稿は、キーマンズネットからの転載記事です。
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