TBSがERPの保守契約を切り替えた理由：第三者保守サービスという選択肢

基幹系システムの保守にかかるランニングコストは頭の痛い問題だ。純正ベンダー以外が提供する「第三者保守サービス」のメリットを、TBSテレビの事例から探る。

[ITmedia]

　ITの前向きな活用を考える上で厄介な存在が、総IT予算の7割以上を占めるといわれている運用コストだ。アプリケーションベンダーに支払う保守サポート料金は、その中で少なからぬ割合を占める。

　ただし事業継続性を確保する上で、ベンダー保守の重要性は極めて高い。とりわけERPシステム（統合業務システム、以下ERP）はミッションクリティカルなシステムで、企業活動の基盤であるだけに、保守コストは必要経費といえる。

　しかし現場の声に耳を傾けると、ERPの保守サポートに対する悩みも少なからず聞こえてくる。例えば「ちょっとした問い合わせのつもりが、有償のコンサルティングサービス扱いでないと対応してもらえなかった」「保守サポート料金がアプリケーションライセンス料金の2割程度にもなった」などといった、ランニングコストに関する意見だ。長らく安定的に利用してきたERPの保守コストをなるべく抑えたいと考えていても、ERPはそうそう頻繁にリプレースするようなシステムではないだけに、解決の糸口が見つけられずにいるユーザー企業は少なくないだろう。

　こうした中、ERPのベンダー保守にまつわる課題解決に向けた、従来とは一線を画すサービスが注目を集めている。ベンダー以外の事業者による第三者保守サポートだ。民間放送局の1つであるTBSの事例から、サービス内容と導入効果を見ていこう。