2017年07月18日 08時00分 公開
特集/連載

死者が出る前に対策すべきIoTセキュリティComputer Weekly製品導入ガイド

IoT機器がもたらしかねない惨事を回避するために、対策を強化する必要があると専門家は指摘する。

[Jim Mortleman,Computer Weekly]

 自分が導入した技術がハッキングされて死者を出す事態になるかもしれないとなれば、セキュリティ対策を講じておくに越したことはない。

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 次世代データセンターソフトウェアとアーキテクチャに取り組むオープンソース業界団体、prpl Foundationの最高セキュリティストラテジストを務めるチェーザレ・ガーラティ氏はこう語る。「そうしたIoT機器のほとんどは、例えばエレベーターや暖房といった物理オブジェクトに接続され、あるいは直接的に制御している。不正侵入されたらこれまでのようにデータが失われて罰金を取られるだけでは済まない。物理的な攻撃を受けて死傷者が出る可能性もある」

大惨事を招く可能性

 スマートサーモスタットからつながるカメラ、医療用インプラント、産業制御装置に至るまで、機器がハッキング可能なことは次々に実証されてきた。その多くは経済的、国家的、そして物理的な惨事を引き起こす潜在的可能性がある(囲み参照)。そして私たちの生活やビジネス、経済に対してそうした威力を振るおうと狙っている者はたくさんいる。犯罪集団は私たちから身代金を脅し取ろうともくろみ、サイバーテロリストは破壊をもたらすことに余念がなく、国家はひそかなサイバー戦争に従事する。

 英ノッティンガム大学のデジタル経済学教授でHorizon Research Instituteのディレクターを務めるデレク・マッコーリー氏は、そうした脅威は誇張ではないと言い、次のように指摘した。「生命に危険が及ぶ事態は重大だ。国内外のセキュリティサービスが現時点でサイバー防衛にこれほど力を入れている理由はそこにある。テクノロジーがさらに広範に普及すれば、サイバー攻撃に経済の相当部分を奪われる可能性もある。われわれはかつて、発電所や電線などを守ることについて考えてきた。しかし、例えばケンブリッジの半径100マイル以内のスマートメーターがハッカー集団に乗っ取られたら、発電所を爆撃するのと同程度の被害が発生するかもしれない」

 だがそうした研究者の警告にもかかわらず、実効的なリスク緩和策を講じることなくIoTに投資する組織の数は増大の一途をたどる。劇的なコスト&エネルギー消費の削減、産業や家庭内での自動化、都市のスマート化、健康や安全性の向上が約束される中では、経済的・社会的インセンティブの方がセキュリティへの配慮より優先される場合も多い。

セキュリティへの多大な影響

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