「働き方改革」実現の施策として注目されるテレワークは、従業員の意識改革と適切なデバイスの導入が成功の鍵だ。テレワーク実施の事例からそのポイントを探る。
国内では少子高齢化、人口の減少により2006年ごろから労働力人口は下降トレンドに入っている。現在、65歳以上の高齢者労働力を生かすことで約6500万人(総務省調べ)を確保している。だが2030年代以降6000万人を割り込み、2060年代以降には5000万人を割り込むという内閣府の試算もある。現状のままでは、労働力の減少はもちろんのこと、イノベーションの停滞にもつながるだろう。
一人一人の生産性の維持、向上と新たなビジネスの創出のために叫ばれているのが「働き方改革」。さまざまな働き方を容認することで優秀な人材を確保し、有能な人材の離職を防ぐ、その軸となる施策として、テレワークの導入が上げられる。しかし、その実現は容易ではない。本稿では最新技術を使ったテレワーク実現のポイントを解説する。
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