人手不足や残業抑制には抜本的な業務見直しが必須。できるところから暫時的に導入できるAI基盤が登場したことで、ようやくAIを活用した働き方改革の実践方法が見えてきた。
多様な働き方によって従業員の力を引き出し、生産性向上を目指す「働き方改革」。業務効率化を目的とした個別の改善活動も重要だが、より一層の生産性向上を目指すには、業務そのものの抜本的な変革がポイントになる。そのためには、既に会社が蓄積しているさまざまな情報を活用して、勘や経験に頼ってきた業務を科学的に分析したり、プロセス自体をノウハウ化したり、ロボットを使った自動化といった革新的な業務プロセスへの転換が必要だ。
例えば社内の複数の部門がバラバラに扱っている情報を束ねて一気通貫で評価する、自社内に散在する非定型データを自動で分析するといったことは、従来は簡単なことではなかった。
それには、実データを起点に公平な判断を促すBI(Business Intelligence)ツールやAI(Artificial Intelligence:人工知能)による判断支援が大いに役立つだろう。これらを利用して何らかの定量的な評価が可能になれば、それを起点に業務の自動化や効率化を実行できるようになる。だが、いままでは、こうした取り組みには大きなシステム投資が必要だと考えられてきたため、実践する企業はまだ少ないのが現状だ。
しかし、いまその状況が変化しつつある。本稿では、ある企業が体験した、ごく身近な業務へのAI適用の実践例から、どの企業にも適用できる「AIの力を生かした働き方改革」の取り組み方、その手順を見ていく。
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