電子公告のスムーズな運用のために知られざる電子公告運用の世界、企業が抱える課題とは

2005年に法務省により電子公告制度が導入され、インターネット上でも公告の掲示が可能となった。だが、電子になることで新たな課題が生まれた。その課題をどう解決するか。

[ITmedia]

　従来、企業の合併や、会社分割、資本減少など商法上の公告を公開する手段は、官報もしくは日刊新聞紙に掲載するのみであった。2005年より、インターネットによる公告が可能となったことで、紙面への掲載手続きの手間や掲載コストを削減でき、企業にとって公告に関する問題の多くが解消されたように思えた。だが、まだ課題は残っている。

　例えば、電子公告は定められた公告期間中に、公告が掲載されているアドレスにアクセスできないなどの理由により閲覧できなくなると無効になる場合があるため、システムの安定運用が求められる。法律が改正された場合には、たとえ数文字の修正であっても新しい法律に沿った公告文面に書き直す必要がある。数年に一度の作業も多く、担当者をどう割り当て、どう管理するかも考えなければならない。本稿では、知られざる電子公告調査の裏側と運用課題の解決法について説明しよう。