生産性向上と働き方改革、実現できる企業の「すごく普通」な4つの原則：岸先生と考える、この2年で差がつく中堅・中小企業の分岐点

中堅規模の企業は人員も資本も「動きにくい」。だが現状維持はあと2年が限度。では今、何に着手すればよいのか。「働き方改革」にもつながる「動き方」のヒントを聞いた。

[ITmedia]

　この数年は国内外の若く勢いのあるベンチャーが新しいビジネスモデルで新しい市場を作り出す傾向が顕著だ。こうした状況を受け、フットワークの軽い中小企業や資本力のある大企業はこのトレンドに追従し、自らベンチャーを立ち上げたり、出資したりと新分野への投資に積極的になりつつある。そのような状況の中、既存の事業運営と人材不足の負担が大きく、思うように身動きがとれない中堅規模の企業が多く存在する。一方で、この1年は成長する中堅・中小企業が一定数存在することも見えてきた。両者の間にある差は何か。

　「こんなに『ぬるま湯』な状況が続くのはあと2年がせいぜい。中堅規模の企業が成長できるか失速するかはこの2年が勝負です」――元経済産業省官僚で慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の岸 博幸教授は、こう語る。

　「大丈夫。『まとも』に事業を運営できる中堅・中小企業ならば確実に成長します」と言うが、「まともに事業を運営できる中堅・中小企業」であるためには、今押さえておくべき4つのポイントがあるという。本稿では4つの詳細について岸教授に話を伺った。