働き方改革の波を受けて「いつでもどこでも働ける」環境を整えるために、公衆無線LANのニーズが高まっている。また、2020年に向けて国や地方自治体が公衆無線LANの整備に注力しており、身近に活用できる存在になってきた。しかし気軽に使えるからこそ、サイバー攻撃の対象になるリスクをはらんでいるというのが現状だ。セキュリティの観点からいえば、従業員に「公衆無線LANは使わせない」ことが一番であり、貸与端末で公衆無線LANの使用を禁止する企業も少なくない。
とはいえ、公衆無線LANを使わせないことが企業にとってベストな選択なのだろうか。社員が通信量の制限に不便を感じることもあるだろう。公衆無線LANの多くは無償で提供されているが、そうしたフリーWi-Fiを利用できないためにモバイル端末の通信コストがかさむ問題も発生する。その他、社内でアプリケーションなどをアップデートさせるためにサーバの増強が必要になったり、ネットワークやプロキシに大きな負荷がかかり、サーバがダウンしてしまったりするケースもある。「公衆無線LANさえ使えたら――」と考える情報システム管理者も多いだろう。
そこで従業員の利便性を下げず、世界中のどこでも公衆無線LANによる通信を安全にする方法が登場した。情報システム部門にとっては、公衆無線LANという選択肢が増えることで、通信費やアップデート時におけるインフラの負荷も削減できる画期的な方法だ。以下で詳しく紹介しよう。
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