中国IoTビジネス展開、日本企業がハマる3つの課題と「抜け道」：中国のITインフラ、IoT基盤、誰にどう頼るのが「正解」か

日本企業が中国でIoT事業を展開するには多くの障壁があり、従来は体力のある企業しかかなわなかった。だが現在は日本にいながら効率よく低コストで中国でのIoTサービス基盤構築の支援を受けられる。サービス詳細を取材した。

[ITmedia]

　いまや国や地域を問わずあらゆる分野のサービス開発でIoTを使ったモノのトレーサビリティー向上やデータ分析を品質向上に生かす企業活動が当たり前に求められる。特に中国はIoTなどの先端技術の実験場ともいえる様相を呈しており、競争が激しいことから日本企業としても後れを取るわけにはいかない。こうしたことから、製造業や流通小売業、サービス業を中心に、中国でIoTサービスの展開、開発を進める日本企業が増えている。

　ただ、中国でこうしたIoT事業を展開する際は、現地のデータ保護規制や電波法などの各種機器の規制に対応しなければならず、多くの障壁がある。必要な折衝を行い、契約をとりまとめて現地でサービス基盤を構築する力のある企業は限られる。

　 では“普通の企業”は中国でのIoTサービス開発競争のスタート地点に立つこともできないのかというと、そうではない。今は、日本にいながら上述の課題をクリアして一足飛びにIoTサービスを開始する方法があるのだ。