琉球銀行とオザックスが採用した「簡単手軽な業務システムのスマホ対応」とは：働き方改革やDXはスマートデバイス活用から

企業の働き方改革やデジタルトランスフォーメーションの推進にはスマートデバイスの利活用が必要だ。だが既存システムやサービスを再開発できるほど「人もコストもない」企業は少なくない。スマートデバイス活用を進める現実的な方法とは？

[TechTargetジャパン]

　企業の中でITの価値が変わりつつある。働き方改革やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためには、自社のITを大きく変革し、生産性を向上させて、新しいビジネスの創出や事業領域での成長につなげる必要がある。そうしなければ貴重な人材が離れ、競争力は低下し、企業が生き残っていくことは困難になるからだ。

　変革のカギの一つがスマートフォンやタブレットなどの「スマートデバイス」だ。スマートフォンであれば、ノートPCよりも手軽かつ柔軟に、場所や時間に依存せず業務ができる。タブレットを店舗や倉庫、建設現場などで活用して、これまでになかったビジネスを実現している例もある。

　だが、スマートデバイスを導入しただけで変革が進むわけではない。例えば、スマートフォンを従業員に配布したものの、Webページの閲覧やメールの利用くらいで、なかなか活用されないことがある。幾つか理由はあるだろうが、少なくとも既存の業務システムがスマートフォンに対応できていなければ本格的な活用は難しいだろう。

　とはいえ、Webアプリケーションを再開発してスマートフォンに対応させるためには、一般的に大きな労力と長い時間、巨額の費用がかかる。そこで本稿では、既存のWebアプリケーションを大きく変えることなくスマートデバイスに最適化する方法について、琉球銀行とオザックスの2社の導入事例を交えて紹介しよう。

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