「テレワーク導入でなぜか生産性が大幅減」、導入を検討する前にすべきこととは：安心できるテレワークを実現する鍵とは

働き方改革の一環としてテレワークに取り組もうとしている企業は少なくない。しかし、検討を進めれば進めるほど課題が出てくる。どのように導入すればいいのだろうか。

[TechTargetジャパン]

　2019年7月22日から9月6日にかけて、東京都内を中心に2887団体が一斉にテレワークをする「テレワーク・デイズ 2019」が実施された。これは大規模イベントに備え、国が企業に対してテレワークの予行演習の実施を呼び掛けたもの。特に都心にオフィスを構える企業にとっては、イベント期間中の渋滞の観点からテレワークは重要だといわれている。既にイベント開幕まで残り8カ月を切った現在、テレワークへの備えは「待ったなし」の状況だと言えるだろう。

　しかし総務省が2019年5月に発表した「平成30年 通信利用動向調査報告書（企業編）」によれば、企業のテレワーク導入率は19％。「導入予定がある」と回答した企業は7.1％にとどまり、普及率は決して高いとは言えない。このように理想と現実が大きく乖離（かいり）している理由としては、さまざまなものが考えられる。実際にテレワーク導入の検討を始めた企業の多くは、検討を進めれば進めるほど「在宅勤務の場合は？」「テレワークの場合は？」「BYODはどうする？」といったように次から次へと課題が持ち上がり、なかなか前へ進めずにいるのではないだろうか。

　では一体どうすれば山積する課題をうまく整理して、迅速にテレワーク環境を導入できるのだろうか。