日本鋳鉄管が1.5人体制の情シスの業務内容をより高度に変革できた理由：台風や豪雨、雷、地震のDR／BCP対策の現実解

上下水道用鋳鉄管の製造、販売を手掛ける日本鋳鉄管は、経営効率化やコスト削減に向けた取り組みが急務となる一方で、これを支えるITインフラに重大な課題を抱えていた。どのように課題を解決したのか。

[TechTargetジャパン]

　近年、少子高齢化の進展や節水意識の向上などによって、家庭における水の使用量は減少傾向にある。これに伴って自治体の水道料金収入が減少し、水道の整備事業も縮小するなど水道関連事業者のビジネス環境は厳しい状況になりつつある。上下水道用の管（鋳鉄管）の製造、販売を手掛ける日本鋳鉄管でも、経営効率化やコスト削減に向けた取り組みが急務となっていた。一方で、こうした取り組みを支えるITインフラにある重大な課題に頭を悩ましていたという。

　日本鋳鉄管の基幹系システムは、埼玉県の久喜市にある工場（以下、久喜工場）内のサーバ室で管理していたが、そのインフラは台風や地震などの自然災害に対して非常に脆弱（ぜいじゃく）なものだった。例えば台風による暴風でサーバ室の窓が割れ、豪雨によって浸水してしまうリスクや落雷によってサーバが破損するリスク、他にも地震によってサーバラックが倒壊するリスクの懸念があった。サーバ室の床は一般的な耐震性能を備えていたが、サーバラックそのものへの耐震・免震の策が構造上取れなかったためだ。

　BCP（事業継続計画）の観点で言えば、サーバが冗長化されていないことに加え、実質1.5人体制で運用管理している点が問題だった。この体制では平常時は問題なく運用できても、緊急事態が発生した際に迅速な対応は難しいだろう。そのため日本鋳鉄管は、もし自然災害などでサーバが物理的に故障した場合には、最悪のケースで復旧まで数カ月を要することも想定していた。

　これらの課題を早急に解決すべく、日本鋳鉄管は、基幹系システムのITインフラの見直しを決断。2019年11月に、データセンターでのハウジングへの完全移行を完了し、懸案となっていたBCPやその一環であるDR（災害復旧）対策を実現した。同社はどのように基幹系システムを含むITインフラを刷新したのか、そのポイントを探った。