2020年02月20日 10時00分 公開
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目の前に迫る「2025年の崖」残り5年 DXを目指す企業は「レガシーシステム」とどう向き合うべきか

DXレポートで示された「2025年の崖」を回避するため、取り組みを始めている企業も多いだろう。だがその取り組みにブレーキをかけるものがある。「レガシーシステム」だ。DXを目指す企業はレガシーシステムとどう向き合うべきか。

[TechTargetジャパン]

 社会のさまざまな領域で進む「デジタル化」が、人々の生活と経済活動を変化させていく時代。企業には、最新の技術を活用した新商品や新サービス、さらには新しいビジネスモデルの開発が求められている。こうした取り組みは「デジタルトランスフォーメーション」(DX)と呼ばれ、デジタル化によって変化し続ける市場で今後も競争力を維持し続けるための重要な経営課題の一つとされている。

 しかし、2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」は、日本企業の多くがDXの重要性を認識する一方で、その取り組みを進められていない現状に警鐘を鳴らしている。同レポートは、状況が今後も変わらないと仮定した場合、最悪「2025年には、最大で年間12兆円の経済損失が、企業および日本に生じる可能性がある」というシナリオを示し、これを「2025年の崖」と表現した。

 こうした経済損失を招く大きな要因となるのは、多くの企業で稼働し続ける「レガシーシステム」だ。レガシーシステムは長年にわたって使い続けられたことでシステムの肥大化や複雑化が進み、内部が「ブラックボックス」になってしまっている。こうした状態では保守の負担が大きいだけでなく、新たなビジネスニーズへの対応やDXの基礎となる最新技術の採用も難しくなる。

 この状況を変えるために、今すぐにでも取り組めることは何だろうか。本稿では、主に「レガシーシステムのクラウド移行」という観点で、企業の情報システム担当者が考慮すべきこと、移行に必要な条件を解説する。


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