2020年03月04日 10時00分 公開
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中小製造業のIoT活用に向けた“第一歩”、レガシーなITインフラの現実的な刷新手法とは日本鋳鉄管の実践事例を紹介

自社の工場内に置かれたサーバを、実質1.5人のIT部門が昼夜を問わずの対応で管理――。水道インフラ関連製品の製造を手掛ける日本鋳鉄管は、IoTの活用や経営の効率化に向けて、そのボトルネックとなっていた既存のITインフラを刷新。IT部門の業務効率化や、IoT活用の基盤構築を実現した、その段階的かつ現実的な手法とは?

[TechTargetジャパン]

中小製造業のIoT活用、その第一歩を踏み出すために

 製造業におけるIoT活用に注目が集まっている昨今。こうしたIoT活用の動きは、大企業に限った話ではなく、人手不足や技術継承、市場変化への対応など、多くの課題に直面している中小製造業にとっても、“生き残りをかけた一手”として注目されはじめている。

 しかし実際の現場では、「ITを活用するといっても、どこから始めたら良いのか」「現状のIT部門の人材リソースでは対応すること難しい」など、多くの課題があるのが現実だ。IoT活用を検討するどころか、「既存のレガシーなITシステムの運用保守だけで手一杯」という企業も多い。とはいえ何も手を打たないわけにはいかない状況の中で、どのような一歩を踏み出すべきなのか――。

 こうした悩みを抱えていた一社が、水道インフラ関連製品の製造を手掛ける日本鋳鉄管(東京都中央区)だ。同社はこれまでコストの問題から基幹システムのサーバを、自社工場内の一角という、“脆弱”ともいえる場所で管理しており、その運用保守に「実質1.5人」という限られたIT部門のリソースを全て割かなくてはいけない状況だった。市場環境が悪化するなかで、経営の効率化や生産領域でのIoT活用が急務であるものの、こうした既存のITインフラが足かせとなり、第一歩すら踏み出せない――まさに袋小路の状況に置かれていたのだ。

 そこで日本鋳鉄管は、ITインフラの刷新を決断。製造業にとってハードルが高い、“一足とびに全てをクラウドに移行”ではなく、段階的かつ現実的な手法でのITインフラの刷新を図り、BCP(事業継続計画)対策や、IT部門の業務効率化、そしてIoT活用の下地となる“基盤”の構築に成功したという。一体どのような手法でITインフラを刷新したのか、以下ではその詳細を紹介する。

※本稿はTechFactoryからの転載です。


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