変化の激しい激動の時代に、中小企業が成長を続けていくためには何が必要なのか。エコノミストの崔 真淑氏は、「IT活用による生産性の向上、ガバナンスを効かせた経営の透明性の確保、インセンティブ設計の3つが必要になる」と語る。
内閣府が2020年2月17日に発表した2019年10〜12月のGDP(国内総生産)は、年率換算でマイナス6.3%だった。GDPのマイナス成長は5四半期ぶりとなる。2019年11月に発見された新型コロナウイルスの感染は、とどまることを知らず、2020年2月25日には日経平均株価も一時1000円以上下落した。日本政府は同日、感染症対策の基本方針を発表するなど対応に躍起になっている。こうした経済状況は、企業にも大きな打撃を与えはじめている。中小企業の経営者は、今後の経営をどのように考えればよいのか。
エコノミストの崔 真淑氏は、「日本経済が右肩上がりで成長していた時代には、細かなデータ分析は不要だったが、変化の激しい現在、IT活用は不可欠」と語る。
崔氏は、経済学を軸として、経済ニュース解説、経済・資本市場分析を得意とするコンサルタントとして活動。若年層の経済や金融リテラシーの向上を目的に、東京証券取引所のPRコンサルティングを手掛ける。2019年に化粧品メーカーであるシーボンの社外取締役にも就任し、ガバナンスやIRアドバイスにも取り組んでいる。崔氏に、変化の激しい激動の時代で中小企業が成長を続けていくために必要なIT活用の在り方について聞いた。「Dell Latitude 2-in-1」などの新しいPC導入によって実現するテレワークには、中小企業にとってどんなメリットがあるのか。
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