コスト削減だけじゃない、DXの取り組みに有力な選択肢「第三者保守サービス」：ウシオ電機事例

多くの製造業企業がいま直面している「SAP S/4HANAのバージョン問題」。SAP ECC 6.0のメインストリームメンテナンスが2027年に終了するのに伴い、S/4HANAなどへ基幹系システム移行が求められている。だが、今すぐ移行するのではなく、時間をかけて自社のニーズに最適なロードマップと次世代システムを柔軟に選択し、既存の投資を最大化する方法がある。日本リミニストリートの第三者保守サービス導入によってこの問題を早期に乗り切り、DXのためのコストと時間を得る「戦略的な先送り」に成功したウシオ電機での事例を紹介する。

[TechTargetジャパン]

　製品ベンダーに代わってエンタープライズソフトウェアを保守する「第三者保守サービス」が注目を集め始めている。その背景には、多くの製造業企業が直面している「『SAP ECC 6.0』のメインストリームメンテナンスが2027年に終了する」という直近の課題がある。解決策の王道は、基幹システムを「SAP S/4HANA」に移行するという方法かもしれないが、問題はそう単純ではないのが悩ましいところだ。

　基幹システムの刷新は、海外も含めた全社、全グループを巻き込む大仕事だ。使えば使うほどアドオンや他のシステムとの連携なども多くなっているはずで、単なるアップグレードで片付く話ではない。

　また基幹システムは、企業としての計画や戦略とも密接に関連している。企業の将来に関わる大きな決断を、製品ベンダーのスケジュールに合わせてすることが正しいのかどうかも大きな疑問だ。そもそも次バージョンのシステムによって提供される機能、性能が、その企業にとって必要なメリットでなければ、多くの費用と人的リソースを要する移行をちゅうちょするのは当然だろう。

　製品ベンダーの保守サービス費も課題だ。今まで他に選択肢はないと思ってきたが、第三者による保守サービスという方法が登場し、かつ保守費を大幅に削減できるとなれば、有力な選択肢として浮上する。

　だが一方で、製品ベンダー以外による保守には不安があるのも、また当然だ。ウシオ電機も、同様の課題や不安を抱えていた企業の一つ。同社はどのように考え、何をし、最終的にSAP ECC 6.0の基幹システムに対して、日本リミニストリートの第三者保守サービス導入に踏み切ったのか。その課題解決、意思決定の軌跡を紹介する。