今、なぜまたEPMなのか――働き方改革から計画・実績統合まで：「シンプル＆スケール」で始める

経営管理を高度化し業績を向上させるために本社と事業部は情報を共有し、協調して事業計画を遂行する必要がある。計画・予算策定、実績把握・分析および予測プロセスを統合して実行するEPM（企業業績管理）の整備とは。

[ITmedia]

　近年は「VUCA」の時代と呼ばれる。頭文字が示す「Volatility」（変動性）、「Uncertainty」（不確実性）、「Complexity」（複雑性）、「Ambiguity」（不透明性）のためにビジネス環境の変動は激しく、将来を予測することがますます困難になっている。企業が事業計画を達成するには、経営管理と意思決定を支えるためのデータが不可欠である。しかし事業部門やマネジメントをサポートすべき経営企画や経理・財務などのスタッフ部門は、分断された多くの基幹システムのデータや「Microsoft Excel」（以下、Excel）形式のデータしかない計画値などを収集、集計する取りまとめ作業に多くの時間を割いている。これが定常的な残業の原因（働き方改革の阻害要因）となり、データの分析、業績の将来予測や複数ビジネスシナリオの策定といった意思決定の判断材料を提供するための時間の確保が難しくなっている。

　この問題の背景には最終消費者の価値の多様化はもちろん、デジタル化によりビジネスのスピードが速くなったことも影響している。B2Cビジネスの事業部門は日次の収益データを見ながら、ビジネス成長のための意思決定を求められている。業種によってはより短サイクルで、例えば午前と午後の2回、場合によっては3時間ごとのデータを見ていることもある。

　B2B中心の製造業においても月次のマネジメントサイクルと経営情報系のデジタル化の遅れのために、Excelを使った予実管理や業績報告のスタイルから脱却できていない。財務会計重視の月次サイクルの決算を前提としたレガシーな基幹システムとExcelによる伝統的な予算実績管理では、経営意思決定に必要な実績の効果的な分析や将来予測、着地見込みに割く時間を十分に確保できない。この状況を打開するには、どのような方法があるだろうか。