国内適用が始まる「収益認識基準」、ベストな対応は手作業かシステム改修か？：対応待ったなし――2021年4月から強制適用

2021年4月1日以降に開始する事業年度の期首から「収益認識基準」が強制適用される。経理部門だけでなく情報システム部門も巻き込んで対応を検討しなければならないが、もうあまり時間はない。企業はどのように対処すればいいのか。

[TechTargetジャパン]

　最近、企業の基幹システムに関わる人々の間で話題になっているのが「収益認識基準」と呼ばれる新たな会計基準だ。2021年4月1日以降に開始する事業年度の期首から強制適用が始まる。

　従来、日本には「企業が商品やサービスを販売した際の売上計上タイミング」を網羅的に規定した会計基準はなかった。企業の売上は「取引が実現した時点」を基準とする「実現主義」で計上されており、事業内容や業種、企業によって売上計上タイミングが異なるという状況だった。

　これに対し、収益認識基準は「国・地域や業態にまたがってあらゆる企業の経営状況を公正に測定すること」を目指した基準だ。これまで事業や業種によってまちまちだった売上計上タイミングを網羅的に定めている。強制適用は2021年4月以降だが、2018年4月1日から早期適用が可能となっているため既に適用している企業もあるだろう。

　収益認識基準の適用は企業の経理業務に少なからぬ影響を与える。場合によってはその影響範囲は基幹システム全体に広がる。そのため多くの企業で、経理部門だけでなく情報システム部門も巻き込み、システム改修などの収益認識基準の対応策が検討されている。

　だが、これからシステムの改修作業を始めても果たして2021年4月に間に合うかどうか不安を感じている企業は少なくない。しかし幸いなことに、収益認識基準の処理に特化した製品は既に幾つか存在する。これをうまく活用すれば既存システムの改修を最小限にとどめ、経理部門や情報システム部門に大きな負荷を掛けることなく収益認識基準に対応できるという。詳しく解説する。