中東を標的としていたサイバー攻撃の矛先が、企業に転じ始めた。その攻撃手法はシステムを徹底的に破壊するため、平均250億円という甚大な被害を及ぼすという。この警戒すべき攻撃をはじめ、サイバー攻撃の注目トピックスを解説する。
「破壊的なマルウェア」という脅威が急速に拡大しつつある。2018年下期と2019年上期では200％もの増加を見せた。通常のマルウェアと違うのは、これが国家的な支援を受けて、中東の重要施設などを標的に使われていたことだ。だが、そのターゲットがにわかにグローバルに拡大し始めた。
通常のデータ漏えいコストは平均4億円以上だが、破壊的マルウェアにより大企業が強いられた平均コストは250億円と桁が違う。企業内の端末の75％を破壊することも珍しくないという。さらに、その攻撃手法も巧妙なものだ。120日間かけて行われた攻撃は、30日という一般的なログ保持期間を考慮している上、侵入・攻撃を構築インフラと稼働インフラの2つに分けて展開するため、いずれかが検知できても攻撃を再開されかねない。
では、企業はどう対応すべきなのだろうか。本コンテンツは、国際的なサイバー戦争の専門家が脅威の最新動向を交えつつ、企業が取るべき指針を提案するWebキャストだ。3つの注目すべきトピックスは、今後のセキュリティ施策を考える重要な土台となるだろう。
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