老舗企業がテレワークを積極活用できる理由とは？ 鴻池運輸のセキュリティ戦略：テレワークにも一役買う「EDR」

物流と複合ソリューションサービスの老舗である鴻池運輸は「デジタルイノベーション」と「クラウドシフト」を戦略に掲げた改革で、コロナ禍でもいち早い全面テレワークを実現した。急速なIT変革を推し進める同社のセキュリティ戦略とは。

[TechTargetジャパン]

　鴻池運輸は、製造業やサービス業をサポートする請負サービスと、国内外のあらゆるニーズに対応する物流サービスを展開する企業だ。多角化を図りながら事業規模を拡大し続け、2020年には創業140周年を迎えた。近年は、製造業向けの物流に加えてアパレル、食品、メディカル、空港事業にも力を入れている。港湾物流にも精通しているため早くから海外進出し、北米・中米、アジア地域を中心に35拠点、国内外約2万5000人の従業員を擁するグローバルカンパニーとなった。

　鴻池運輸の情報システムはかつて、日本企業の多くがそうであったように「従業員がオフィスで働くこと」を前提としたものだった。

　社内の閉域ネットワークを信頼し、インターネットゲートウェイはセキュリティアプライアンスにより境界のセキュリティを確保、エンドポイント端末はデスクトップPCやノートPCが中心で、社外に持ち出すモバイルPCは必要な時に貸し出されていた。

　業務システムは適材適所でその都度導入、オンプレミスシステムを置くデータセンターが4カ所存在し、それぞれのシステムに複数のベンダー、複数の通信事業者が関わりサイロ化していた。エンドポイント端末は統一されておらず、アンチウイルスソフトも複数利用、海外拠点のIT管理は現地に一任されているなど、ITガバナンスと総合的なセキュリティを効かせにくい状態に陥っていた。

　このような状況に経営トップは危機感を覚え、抜本的な改革に取り組む。改革の一つとしてエンドポイント端末のモバイル化を進めていたことで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としていち早く全面テレワークに舵を切り、本社部門出社率ゼロを達成した。鴻池運輸は、クラウド化やモバイル化といったIT施策においてどのようなセキュリティ戦略を取っているのだろうか。