2020年07月13日 10時00分 公開
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急速な普及が見込まれるキャッシュレス決済、国内の対面取引はどう変わるのか日本アイ・ビー・エム株式会社提供Webキャスト

国内でもようやく認知されてきたキャッシュレス決済だが、韓国・欧米などと比べ、普及率で大きく立ち遅れている。インバウンド需要や地方経済の活性化が期待されるキャッシュレス化の現在地、そして将来を大手決済ブランドに聞いた。

[ITmedia]

 キャッシュレス決済は国内でも認知度が高まってきたが、その普及率が90%近い韓国をはじめとするキャッシュレス先進国と比べ、18%と立ち遅れている。だが、今後は日本でもキャッシュレス決済が広まりそうだ。海外からのインバウンド需要や地方経済の活性化に向け、政府が注力している他、大手決済ブランドも普及に努めている。

 国内の消費者も、スマホ決済によってキャッシュレスの利便性を体験している。そこで起爆剤として注目されているのが非接触決済、いわゆる「タッチ決済」だ。現金や従来のクレジットカードより素早く、SUICAのように数秒で利用できる。例えばオーストラリアでは、対面取引の93%がタッチ決済で行われており、他の国々でも急速に普及が進んでいる。2023年には全世界のキャッシュレス決済のうち、3分の2はタッチ決済に対応するともいわれる。

 また、国内では単価5000円以下の対面取引の約9割が現金支払いであり、この市場が100兆円規模に及ぶ。これがキャッシュレス化すれば、大きな市場変化を生むことになるだろう。本コンテンツでは、国内キャッシュレス決済を取り巻く現状とともに、次世代クレジットアーキテクチャ活用のポイントを紹介する。

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