2020年11月30日 10時00分 公開
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急ごしらえのテレワーク、長期化に伴うセキュリティリスクを数値化するには「何となく感じる不安」を放置しても大丈夫か

新型コロナウイルス感染症対策の一環として急きょテレワーク環境を導入した企業は珍しくない。だが、これほど長期にわたって、大規模にテレワークが導入されることまでは想定していなかっただろう。そこにさまざまな課題が生じている。

[ITmedia]

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を受けて、従業員の出社率を抑制しようと急きょテレワーク環境を整備した企業は珍しくない。

 結果、テレワーク環境に関する課題は大小ありつつも、「やってみれば意外とできるものだ」とテレワークのメリットを実感した人は少なくないのではないだろうか。事実、2020年4月に発出された緊急事態宣言が約1カ月で解除された後も、テレワークを継続したり、テレワーク体制に完全移行したりする企業が現れている。

 場所や時間を問わずに働く環境を整えることは、以前から一部の企業で推進されてきた。特にこの数年は働き方改革の一環として、また大規模イベントの開催に伴う交通混雑の緩和策として、Web技術系企業を中心に徐々に採用が広がっていた。だが、決して「主流」の働き方ではなかった。

 テレワークは、柔軟で生産性の高い働き方を可能にするという意味で歓迎すべきことだ。だが、「とにかく自宅から仕事ができる環境を整える」ことが優先された。これによって既存のセキュリティポリシーとの整合性が取れないまま導入に至り、課題が生じているという。

※本稿は、@ITからの転載記事です。


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