Secure Access Service Edgeを理解する
SASEとは何か ベンダーの単なる誇大宣伝か、役に立つのか
次々と生まれるセキュリティ用語。SASE（Secure Access Service Edge）もその一つだ。これは既存概念に新しいラベルを貼っただけの誇大宣伝なのか。
SASE（Secure Access Service Edge）を話題にすると、「SASEはセキュリティベンダーのマーケティング上の誇大宣伝ではないか」と聞かれる。「その通り」だ。
SASEは現実よりも誇大に宣伝されているが、企業がIT資産のセキュリティを確保するための根深い問題に取り組もうとしていることは確かだ。
では、SASEとは正確には何か。どのように役立つのか。SASEの導入を阻む可能性とは何か。
SASEとは何か
iStock.com/SIphotography
SASEは、確立された定義もなければ信頼性が高い標準に支えられているわけでもない。SASEベンダーの多くは、既存製品や技術に密接に対応する定義に近づけようとしている。
多くのベンダーは、SD-WAN（ソフトウェア定義WAN）、ファイアウォール、脅威検知、ネットワークアクセス制御などのネットワークサービスやセキュリティサービスの集合体がSASEであることには合意する。ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウドとオンプレミスで使える一つのサービスに進化させるというのが中心概念だ。SASEを構成するネットワーク機能とセキュリティ機能の正確な構成はベンダーによって異なる。
SASEが解決する問題
進化し続ける脅威に対応するため、多くの企業が一つ一つに対応する製品を導入してきた。これにオンプレミスからクラウドに移行する動きやSDN（ソフトウェア定義ネットワーク）が加わり、ネットワークとセキュリティの技術が断片化した。その結果、IT資産の管理コストと複雑さが増加する。
製品同士の相互運用性が乏しいことが多いため、一貫したポリシーを展開したりログやイベントのアクティビティーを統一したりするのは困難だ。ネットワークやセキュリティを完全に管理できる技術を保有しているかどうかを評価するのは難しく、コンプライアンス活動も困難になる。
「概念としては」、SASEはこれらの課題の多くを解決する。問題は、なぜSASEが市場に浸透していないかだ。
SASE導入の阻害要因
SASEの導入は、既存のセキュリティ投資と変革のビジョンに大きく左右される。
SASEが対応するセキュリティ機能が必要であることは分かっている。とはいえ、真っさらな状態から始めるのでなければ、セキュリティのレガシー実装があるだろう。これには、運用モデルやスタッフのスキルセットを変える可能性も含まれる。
クラウドを利用して変革を促している場合は、SASEによって多くのコンプライアンス要件に対応できるかもしれない。だが、その場合は全機能を単一のベンダーから調達してロックインされないようにする必要がある。ベンダーを一社に限定すれば緊密な統合というメリットは手に入るが、SASEスタック全体で「クラス最高」とは言えない機能の導入を余儀なくされる恐れがある。
製品の成熟度を考えると、白紙状態から取り組まなければSASEの導入は難しいかもしれない。ただし、上記の課題を理解していればSASE導入のハードルを下げられる可能性はある。
SASEの将来
企業が直面する課題の複雑さは、ネットワークとセキュリティの管理を簡素化する局面に来ていることを示している。そのため、SASEは強力なソリューションのように思える。とはいえ「クラウドファースト」と大規模ネットワークからの脱却により、SASEがもたらす技術は企業がギャップを埋めようとする行為と相反する可能性がある。
セキュリティサービスを社内で管理しつつ、システムの大部分をクラウドに移行してSD-WANの管理を外部委託する企業も増えている。つまり、各種サービスを一元管理することは解決すべき問題ではなくなっている。SD-WANとセキュリティサービスを一つにまとめることがメリットになるとは限らない。
これらを考えると、SASEが短期間で導入される可能性は低い。
長期的に見れば、ZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）とSD-WANを組み合わせて、セキュリティの確保とアクセスの最適化を提供するベンダーが増えるにつれ、SASEの導入が増えるかもしれない。
これは、クラウドプロバイダー間のブローカーサービスになる可能性がある。従来MPLSに求められていたネットワークの保証をこのブローカーサービスが提供し、既存のレガシーハイブリッド環境を維持する。大手クラウドプロバイダーがライセンスモデルの一環としてSASEサービスを提供し、SASEが既存のサービスに吸収される可能性もある。
トビー・シブリー氏、ウィリアム・ブラックウェル氏、ファルク・アフマド氏はPA Consultingのサイバーセキュリティの専門家。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly日本語版
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[NTTPCコミュニケーションズ株式会社] 「回線速度不足」だけが原因ではない？ Web会議の遅延を解決する方法とは -
製品資料
[東京エレクトロン デバイス株式会社] 工場の可用性向上に重要な「7つの領域」と対策 OTセキュリティ強化の基礎知識 -
製品資料
[リコージャパン株式会社] 問い合わせ対応で本来の業務が進まない、総務や情シスの負担をどう減らす？ -
製品資料
[リコージャパン株式会社] 自社データから高精度な回答を生成、簡単に生成AIチャットボットを構築する方法 -
技術文書・技術解説
[アトラシアン株式会社] IT運用や従業員サポートは生成AIでどう変わる？ 使い方や導入の流れは？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
全社標準Copilotに絶望？ MS Copilotで問い合わせ6割減できた企業は何が違った
-
2
「Copilot」はなぜ放置される？ “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
3
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
-
4
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
5
身代金支払いは逆効果 情シスのためのランサムウェア対策ガイド2026
-
6
多要素認証導入済みでもランサムウェア被害に 復旧費用は平均2億7000万円
-
7
DXを阻む「動くだけ」のレガシーシステムに決別するための生成AI活用術
-
8
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
9
「ITインフラとデータ保護・バックアップ対策」に関するアンケート
-
10
自社を守る「SCS評価制度」活用法 7割の企業が取引先起点の情報漏えいに直面
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
3
生成AIで文書活用を進めるには？ 効率化と安全性をどう両立する
-
4
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
5
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
7
「スクラム」と「カンバン」の違いとは？ アジャイル型開発手法を徹底比較
-
8
AI時代に成功するための「ナレッジマネジメント」ベストプラクティス
-
9
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
10
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー