NFTや仮想通貨を盗む「ソーシャルエンジニアリング」はWeb 3.0でも“最恐”か「Web 3.0」を狙う“古い手口”【前編】

Cisco Systemsのセキュリティ研究機関によると、次世代Web「Web 3.0」の構成技術を狙った攻撃の手口は驚くほど古い。だからこそ油断は禁物だ。Web 3.0を狙った攻撃に企業はどう備えるべきか。

2022年03月23日 05時00分 公開
[Shaun NicholsTechTarget]

 「Web 3.0」(「Web3」とも)は、ブロックチェーン技術を中心に使った分散型の次世代WWW(ワールドワイドウェブ、以下Web)だ。巨大IT企業への依存度が高い従来型Webからの脱却を目指し、Web 3.0の構成技術の採用に取り組んでいる企業がある。しかし専門家は、Web 3.0でも企業を狙うサイバー攻撃の脅威は従来型Webと変わらないと指摘している。

 Cisco Systemsのセキュリティ研究機関であるCisco Talosの報告書によると、暗号資産(仮想通貨)や分散型アプリケーションといったWeb 3.0を代表する技術を採用している企業が直面する主な脅威は「ソーシャルエンジニアリング」だ。ソーシャルエンジニアリングは、人間の心理を巧みに利用して、機密情報を入手する行為を指す。

Web 3.0でも変わらない「ソーシャルエンジニアリング」“最恐”説

併せて読みたいお薦め記事

組織はあらゆる「脅威」に立ち向かわなければならない


 この報告書によると、Web 3.0の構成要素である「NFT」(Non Fungible Token:非代替性トークン)では、その保有者が最大のセキュリティリスクになる。NFTとは、デジタル資産の所有権を証明する手段として、ブロックチェーンに保存する特殊なデータだ。攻撃者はソーシャルエンジニアリングによってNFTの保有者から認証情報を手に入れ、NFTを悪用する恐れがある。

 Cisco Talosの研究者、ジェイソン・シュルツ氏は「ユーザーが新しい技術を使うとき、最大のリスクは『人間の脆弱(ぜいじゃく)性』だ」と述べる。使いこなせていない技術はユーザーの誤った判断を招きやすい。「だから今、Web 3.0のユーザーが狙われやすい」とシュルツ氏は言う。

 ソーシャルエンジニアリングの中で注意すべき手法としてCisco Talosは、

  • ユーザーのURLの入力ミスを悪用して、不正なWebサイトに誘導する「タイポスクワッティング」
  • ブロックチェーンシステム「Ethereum」(イーサリアム)のドメイン名を人間が読める名前に変換する「Ethereum Name Service」(ENS)ドメインのなりすまし

を挙げる。攻撃者がENSのドメインを購入し、例えば金融機関のドメインに見せかけてユーザーから機密情報を入手する可能性がある。

 攻撃者は「シードフレーズ」も狙っている。シードフレーズは暗号鍵の生成に使うランダムな文字列だ。攻撃者はこれがあれば、ユーザーのウォレット(暗号資産の仮想財布)にアクセスし、暗号資産を別のウォレットに移転させることができる。シュルツ氏によれば、NFTや暗号資産を標的にした攻撃の大半は、ユーザーがだまされてシードフレーズを渡してしまうことから発生している。


 後編は、Web 3.0の構成要素を悪用した攻撃者が、ソーシャルエンジニアリングの被害者になった例を紹介する。

TechTarget発 先取りITトレンド

米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。

ITmedia マーケティング新着記事

news100.jpg

日本はなぜ「世界の旅行者が再訪したい国・地域」のトップになったのか 5つの視点で理由を解き明かす
電通は独自調査で、日本が「観光目的で再訪したい国・地域」のトップとなった要因を「期...

news023.jpg

誰も見ていないテレビ番組にお金を払って露出する意味はあるのか?
無名のわが社でもお金を出せばテレビに出してもらえる? 今回は、広報担当者を惑わせる...

news182.jpg

中小企業のマーケティングDX 取り組みが進まない理由は?
トライベックの2024年最新版「中小企業DX実態調査」の結果、さまざまな課題が浮き彫りに...