　コンサルティング企業Boston Consulting Group（BCG）のテクノロジー・デジタルアドバンテージ部門でグローバルリーダーを務めるブラド・ルキッチ氏は、2025年の重要事項として「AIエージェント」の展開を挙げる。AIエージェントとは、人間の直接的な介入なしに自律的に動作するプログラムを指す。

　BCGのグローバル調査「AI Radar」によると、回答者の67％は「AIによる変革の一環としてAIエージェントの導入を検討している」と回答している。同調査は2024年9月～12月、企業の最高経営幹部（CxO）1803人を対象に実施した。

　コンサルティング企業／国際会計事務所KPMGが2025年1月に公開した調査レポート「AI Quarterly Pulse Survey」によると、「2025年は、企業全体でAI技術の活用を進める好機であり、その実現手段としてAIエージェントが注目されている」という。調査結果によると、51％の企業がAIエージェントの活用を検討している。この調査は、年間売り上げ10億ドル以上の米国企業の経営幹部や管理職100人を対象にしたものだ。

7．マルチモーダルAIの利用が拡大する

　「2025年、マルチモーダルAIの利用は拡大する」。DX支援を手掛けるグローバルサービス企業GenpactのグローバルAIプラクティス、イノベーション担当上級副社長、スリーカンス・メノン氏はこう指摘する。マルチモーダルAIは、テキストや音声などの数種類のデータを組み合わせて処理するAI技術だ。

　調査会社Gartnerも、メノン氏と同様の指摘をしている。同社が2024年9月に発表した予測によると、生成AIサービスにおけるマルチモーダルAIの割合は2023年時点では1％だったが、2027年には40％に増加する見通しだ。

8．「責任あるAI」への疑念は続く

　生成AIは社会のさまざまな場面で使われるようになった。一方、出力の精度や利用法には懸念が存在している。

　こうした懸念に対処し、倫理的かつ法的に許容される範囲で生成AIを使えるようにするため、「責任あるAI」（公平性や透明性、安全性の確保を考慮したAI技術）という考え方を具現化しようと取り組む企業が出てきた。

　メノン氏は「責任あるAIはますます重要になっている。ステークホルダーからの信頼を高めるからだ」と指摘する。

　インドのITサービス事業者HCL Technologies と科学技術誌『MIT Technology Review』傘下の『MIT Technology Review Insights』が2025年1月に発表した調査レポートによると、回答者の87％が責任あるAIの重要性を指摘している。これは、2024年11月、グローバルな企業の経営幹部や管理職250人に調査した結果に基づく。

9．AI規制は乱立した状態が続く

　米国やEU（欧州連合）など各国政府は、AIに関する規制の策定を進めている。

　ITコンサルティング企業Thoughtworksの最高AI責任者、マイク・メイソン氏は「2025年は『AI規制にどう対応するか』が関心事となる」と指摘する。

　メイソン氏によると、規制の内容は国や地域によって異なり、全てのAI規制に通用する生成AIの使い方や戦略を構築することは困難だ。そのため、企業は複数のアプローチを用意することになる。例えば、欧州連合（EU）の「AI法」（Artificial Intelligence Act）や米国のAI規制それぞれを順守するためのアプローチが必要となる。

10．生成AIがサイバーセキュリティに影響を与える

　サイバーセキュリティでは、生成AIを使った効率的なインシデントの検出や対処が実施可能だ。

　しかし、インディアナ大学ケリービジネススクール（Indiana University Kelley School of Business）の准教授でデータサイエンス・人工知能研究所所長のサガー・サムタニ氏は、「企業での生成AI活用はリスクもある」と指摘する。悪意のある攻撃者が多様な方法でAIモデル自体を攻撃する恐れがあるためだ。企業のセキュリティ部門の責任者や経営陣は、防御を強化する必要がある。

　BCGのルキッチ氏によると、一部の攻撃者は生成AIを悪用した攻撃を仕掛け、「既知の未知」（企業のセキュリティ部門が攻撃の存在自体は把握していても、その手法や攻撃を受けた場合の影響は分からない状態）を作り出すという、新たな攻撃法を見いだしている。

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