受信箱を守るための基本対策
なぜいまだにメールが狙われるのか? 犯罪者が「受信箱」を欲しがる3つの理由
ESETは2026年6月29日、公式ブログでメールがサイバー攻撃の標的になり続ける理由を解説した。悪意あるメールの検出数は2025年後半に36%増加したという。
メールは単なる連絡ツール、あるいは数あるオンラインアカウントの1つにすぎないと考えられがちだ。しかし、サイバー犯罪者はユーザーの受信箱を手に入れようと躍起になっている。なぜメールは執拗(しつよう)に狙われ続けるのか。セキュリティベンダーのESETは2026年6月29日(米国時間)、「メールが狙われ続ける背景」を公式ブログ「WeLiveSecurity」で公開した。「防御の基本」もおさらいする。
なぜいまだにメールが狙われるのか
併せて読みたいお薦め記事
フィッシング攻撃の関連記事
ESETのデータによると、2025年後半の悪意あるメールの検出数は、同年前半と比較して36%増加した。フィッシングやアカウント侵害の脅威は衰えるどころか、かつてない勢いで拡大している。背景にあるのは、メールアドレスが単なる通信手段を超えて「実質的なアイデンティティー(本人確認)システム」として機能しているという現実だ。
メールの受信箱には、過去数年間にわたる個人の記録が蓄積されている。所有している資産、利用しているサービス、行動範囲、信頼している人物、そして他アカウントへのアクセス経路。これらが一元管理されている場所だからこそ、サイバー犯罪者にとって価値の高い標的となっている。
攻撃者にとってのメリット
攻撃者が受信箱へのアクセス権を執拗に狙うのには、3つの理由がある。メールを乗っ取ることで、標的とするユーザーのオンラインでの活動を支配できるからだ。
1.他のアカウントを芋づる式にリセットできる
メールアカウントを押さえれば、銀行、SNS、クラウドストレージなど、あらゆる外部サービスのパスワードをリセットできる。ユーザーが利用するサービスから送られてくるワンタイムパスワードやリセットリンクを、攻撃者が受信箱内で横取りできる。
2.「見えない同居人」として潜伏できる
攻撃者は、侵入後にメールの自動転送ルールを希望する条件に設定し直すことが多い。これにより、被害者がパスワードを変更して安心した後も、重要なメールが攻撃者へ転送され続ける。他にも、アクセス履歴やメールソフトに連携しているアプリケーションを悪用して、長期にわたり受信箱に潜伏する手口が横行している。
3.より説得力のある詐欺メールを作るための材料がある
受信箱の過去のやりとりやプライベートな写真をのぞき見ることができれば、恐喝の材料にされるだけでなく、実在する組織や知人を装った「極めて巧妙なフィッシングメール」を作成するための情報源にされてしまう。
BECの恐怖
BEC(ビジネスメール詐欺)を通じて企業アカウントが侵害された場合、その被害は壊滅的だ。攻撃者は社内のクラウドサービス、共有ドライブ、CRM、財務、人事システムへ一気にアクセス可能となる。このアクセスは、さらに大規模なデータ漏えいやランサムウェア攻撃、あるいはスパイ行為の第一段階となる。
2026年4月30日に英国政府が公開した統計によると、2024~2025年の1年間に発生したサイバー攻撃は「フィッシング攻撃」が38%、「メールによる組織へのなりすまし」は12%だった。
なぜメールの防御は難しいのか
メールが狙われ続けるもう1つの理由は、それが「技術」「アイデンティティー」「人間の信頼」が交わる中心にあり、最も脆弱な「人間」を標的にしているからだ。
私たちは毎日、業務や時間に追われながら、大量のメールを処理している。こうしたメールの多くは「クリック」「ダウンロード」「返信」「支払い」といったアクションを伴う。攻撃者はこの日常の隙を突き、巧妙な心理誘導(ソーシャルエンジニアリング)を仕掛けてくる。急いでいるときや、見慣れた送信者名が表示されているとき、どれほど注意深いユーザーであってもだまされる可能性は排除できない。
さらに、脅威の巧妙化に拍車を掛けているのが生成AIの台頭だ。これにより、犯罪者は文法やスペルのミスが一切ない、極めて自然で説得力のあるフィッシングメールを大量に、かつ高速に作成できるようになった。通信会社Verizon Communicationsの法人事業部Verizon Businessが2026年5月に発表した2026年版の「Data Breach Investigations Report」によれば、モバイル環境におけるフィッシングのリンククリック率は、PC環境よりも40%高くなっている。画面が小さく、送信元情報の確認が不十分になりがちなスマートフォンの普及も、防御を難しくしている要因だ。
受信箱を守るための鉄則
誰もが日常的に使うメールは、攻撃者にとって「永久に稼げる標的」であり続ける。被害を防ぐためには、以下の対策を徹底することが不可欠だ。
1.多要素認証(MFA)の必須化
パスワードが破られても、第2の認証でブロックできる。
2.パスキーや強力なパスワードを使う
パスワードの使い回しを完全に排除し、推測不可能な文字列を使用する。
3.メール設定の定期的な確認
見覚えのない「転送ルール」や不審な「連携アプリ」が設定されていないか確認する。
4.「緊急の要求」を疑う
CEOや情報システム部門からの指示であっても、特にお金が絡む急な要求に対しては、別の連絡手段(電話や直接の確認)で事実確認を実施する。
5.セキュリティ製品を導入する
信頼できるベンダーの総合セキュリティソリューションを導入し、悪意あるメッセージやマルウェアを検知する環境を整える。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 大阪市の未来を創る「行政DX」の本質と、その取り組みを支える統合基盤の実力 -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 【行政DX先進事例】横浜市が「市民に大切な時間を返す」を実現できた理由とは? -
市場調査・トレンド
[ServiceNow Japan合同会社] 「行政DXの利益」を得られていない行政機関はどこでつまずいているのか? -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 藤沢市の「シン・シヤクショプラットフォーム」が問い合わせ電話を減らせた理由 -
市場調査・トレンド
[SAS Institute Japan株式会社] 79%が直面したAI判断手動修正のワナ 手戻りを防ぎ、ROIを最大化する方法
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
PC選びの妙で差がつくAI時代 通常PC、AI PC、Copilot+ PCをどう使い分ける?
-
2
Microsoft 365侵害企業の9割はMFA導入済み 1002人調査で見えた盲点
-
3
企業が「Microsoft Azure」を選ばざるを得ない理由
-
4
「オフィス移転・刷新に伴うネットワーク環境の実態」に関するアンケート
-
5
なぜノートPCの更新が「4年→6年」に? AIインフラ急拡大の余波
-
6
なぜMicrosoftは「Rust」を標準言語に? AIで進むC/C++書き換えの課題
-
7
NVIDIA「一強体制」の終わりか データセンターを襲う“電力の壁”
-
8
NVIDIAが日本語の合成データを公開 社内AI開発の「データ枯渇」を突破
-
9
「RAG不要論」は本当か? AIに全部読ませる運用の落とし穴
-
10
「Active Directory」復旧で“詰む”企業が続出 ランサムウェアに備える4対策
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
AIが苦手な「汚いデータ」になっていない? AI投資を無駄にしないための注意点
-
3
急増する高度なフィッシング詐欺 先回りしてブロックするには何が必要?
-
4
法人向け光回線のプランはどう選ぶ? 機能面/保守体制/コストを一覧で比較
-
5
サイバー脅威「トップ50」完全解説ガイド、新たな攻撃手法に対抗するには
-
6
SNMPより詳細で、パケット解析より簡単な「トラフィック可視化・分析」の方法
-
7
三井ホームに学ぶ「無線LAN環境」構築 快適なオフィスと高度なIT運用の両立法
-
8
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
9
自社のメール環境は本当に安全? チェックシートですぐ分かる“今必要な対策”
-
10
「RPA導入の成果が出ない」を防ぐ、成果につながる自動化対象業務の選び方
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー