「1年にわたる精力的な議論を得て、一定のコンセンサスが見え始めており、マイルストーンとしての中間的な取りまとめを行う時期ではないか」と発言。
自見庄三郎・前金融相は6月4日の退任会見で、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）について「1年にわたる精力的な議論を得て、一定のコンセンサスが見え始めており、マイルストーンとしての中間的な取りまとめを行う時期ではないか」と話した。会見録が6月6日に公開された。
自見前金融相はその上で、「任意適用の拡大をしっかり進めていくことが会計基準の国際的ルール作りに、より一層積極的に貢献していく方針を主要な関係者を交えて話をしている」と説明し、新大臣となった松下忠洋氏に対して「私が敷いた路線をしっかり継承してほしい」と述べた。
IFRSについては2011年6月に自見金融相（当時）が2015年3月期にも実施されると見られていた強制適用の方針を撤回（参考記事：IFRS強制適用が延期、金融相が「2015年3月期の強制適用は考えていない」）。その後、2011年6月30日から企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議で今後の方針について議論してきた。
また、松下金融相は6月4日の会見で「総理からの指示」として「国際的な動向を踏まえつつ産業界や中小企業の動向にも配慮して、（IFRSに対する）我が国の方針を総合的に検討する」と話した。6月5日の会見では「米国の反応も含めて自見前金融相にしっかり確認し、共通の土俵を作っていきたい」などと述べた（参考記事：松下金融相、「国際会計基準、必要な対応をしていきたい」）。
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