金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が4月23日に開催され、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）についての審議が行われた。
金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が4月23日に開催され、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）についての審議が行われた。金融庁からは新たにIFRSを任意適用できる要件の緩和や、IFRSの一部基準をカーブアウトして日本の実態に合わせる案などが出された。再開されて2回目の合同会議でIFRSの今後について方向性が見えてきた（関連記事：IFRS適用のロードマップが示される可能性は？ 経団連が求める）。
2012年7月に出された「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」では、IFRS任意適用企業の増加が訴えられている。しかし、IFRSを任意適用済み、または今後適用すると公表済みの企業は合計18社にとどまる。日本経済団体連合会の推計でも合計60社程度の見込みだ。
現在IFRSを任意適用するには4つの要件があり、そのうち1つの要件が、任意適用を目指す企業にとってのハードルになっている。その要件では、以下3項目のうち少なくても1つを満たす必要がある。
いずれの項目も海外で資金調達をするような企業を想定している内容で、国内ビジネス中心の企業では満たすことが難しい。任意適用要件の緩和ではこれらの項目が議論になるだろう。
また金融庁には、新規上場時にIFRSを任意適用できるようにすることを求める意見も届いているという（現在の要件では上場済みの企業しか任意適用できない）。
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