自治体は予算や人材の不足から、DXがなかなか推進できないことに苦慮している。東北のIT企業アイシーエスが、小規模な市町村の行政機関でもDXを推進できるサービス提供を目指した“新たな挑戦”とは。
中小規模のシステム開発会社によくあるのが、利益が出にくい「多重請け」案件中心の体制を脱却したいという悩みだ。だが発注元企業から直接案件を受託するには、営業担当者のリソース不足が障壁となることが多い。 この問題の解決方法とは。