日立ソフトウェアエンジニアリングは、内部統制における運用テストと有効性評価を支援するソフトウェア「iCOT Assistant」を開発し、8月より販売する。
日立ソフトウェアエンジニアリングは4月9日、内部統制における運用テストと有効性評価を支援するソフトウェア「iCOT Assistant」を開発し、8月より販売すると発表した。
本製品は、ビジネスブレイン太田昭和の金融機関向けの日本版SOX法対応ノウハウと日立ソフトウェアエンジニアリングの米国SOX法対応のノウハウを融合した、内部統制運用テスト支援ソフトウェア。金融機関に限らず、内部統制の再構築に取り組むさまざまな企業に対応可能だという。
内部統制の再構築では、業務記述書、業務プロセスフローチャート、リスクコントロールマトリクス（RCM）などのさまざまな文書を作成した後、整備状況や運用状況の有効性評価を実施しなければならない。なかでも運用状況の有効性評価は、各リスクに対する統制を多数の拠点や部署でテストし、テスト結果の報告や管理、不備や改善の状況把握が必要になる。そのため、テスト管理者向けのテスト計画・方法の指示や、実施されたテスト状況の把握と管理が重要だ。
iCOT Assistantでは運用テストの管理や管理項目の変更に対応するため、使い慣れたExcel形式のテスト進捗管理テンプレートの自動生成、テスト関連テンプレートの登録・取得、運用テスト状況の自動集計などの機能を提供するとしている。
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