テプコシステムズ、日本HP、マイクロソフトがオールインワンソリューションを発売
テプコシステムズ、日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）、マイクロソフトの3社は7月10日、社内情報資産の有効活用を実現するソリューション提供での協業を発表した。協業の第1弾として、3社製品のオールインワンソリューション「ラピッドスターターパック」を同日より発売開始した。本製品は、テプコシステムズの情報連携ツール「ePower／exDirector」を、日本HPのx86サーバ「HP ProLiantサーバ」およびマイクロソフトのソフトウェア群でパッケージ化したソリューション。
ePower／exDirectorは、Excelをインタフェースにしたミドルウェアであり、複数のタスク単位のExcelファイルのデータを、Microsoft Project形式の管理表に自動投入できるなど、Microsoft Office製品への自動連携機能を提供。また、ハードウェアとしてパッケージ化されるHP ProLiantサーバは、マイクロソフトのソフトウェアテスト環境に使われているサーバであるため、導入後の迅速な業務開始が可能だという。
本パッケージの採用により、企業は社内業務の自動化や社内情報資産の共有（プロジェクトやドキュメントなど）が早期に実現するとともに、内部統制などコンプライアンスへの対応も可能になるとしている。
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さまざまなWebシステムが使われるようになった今も、電話はやはりビジネスに不可欠なツールである。とはいえ働き方改革やDXを受け、企業における電話の在り方も大きく変わってきた。そこにフィットするソリューションがクラウドPBXだ。
日本企業のDX戦略が遅れている要因の1つに、“守りのIT”にリソースを割かれ、“攻めのIT”に着手できていないことがある。この状況を打破するための第一歩として考えたい“ペーパーレス化”のメリットや、正しい進め方を解説する。
業務マニュアルは使われて初めてその効果を発揮するが、そもそも見られていないことから、業務課題を一向に解決できないという企業は多い。“活用されるマニュアル”を作成・共有するには、どんなポイントを押さえるべきか。
マニュアル作成において、90％以上の組織がビジネスソフトを利用しているが、それでは活用されるマニュアルへのハードルは高い。きちんと現場に使われるマニュアルにするために、ノウハウを把握しておきたい。
あらゆる業界でDXの取り組みが加速する一方で、成功を実感している企業は1割にも満たないという。最大の障壁となる「移行コスト」を解消し、新規ツールを「誰にでも使える」状態にするための方法を探る。
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