「30日以内開示を目指す」、三井化学が制管一致の連結システム刷新事例データバンク【第1回】

決算開示の早期化と管理会計の高度化を目指し、三井化学が連結システムを刷新した。2009年9月15日開催の「SAP IFRS CONFERENCE:東京」で公開された事例を紹介する。

2009年10月16日 00時00分 公開
[垣内郁栄,TechTargetジャパン]

 「決算開示の早期化の促進が目的だ。四半期決算、年度決算とも30日以内の開示ができる態勢を目指す」。制管一致の連結管理システムを導入した三井化学のSCM室 システム企画部 システムグループリーダー 木村博氏は、新システム導入の狙いをこう語った。

グループ経営を見据える

 三井化学は連結従業員が約1万3000人、連結子会社66社(持ち分法適用会社が32社)を抱える企業。本社ではSAP ERP 6.0を採用している。また子会社、関係会社でもSAPシステムを中心に使っている。今回の新連結管理システムの導入は、「グループ経営管理を見据えたビジネス基盤の強化」(木村氏)という全社の経営方針を受けた決定だった。

 こういう経営方針を達成するうえで欠かせないと判断したのが、決算開示の早期化であり、管理会計の強化。管理会計については「事業単位、会社単位、四半期単位で損益計算、貸借対照表、キャッシュフローを把握できるROA(総資本利益率)を基軸とした業績管理」の構築を目的とした。

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